Tax Basics

配当金の税金はいくら?
20.315%の内訳と、NISAで非課税にするための受け取り設定

2026-07-18 公開 | 筆者: 村上昂大 | 税率は国税庁タックスアンサーNo.1330で確認(2026-07-10時点)

この記事の要点(30秒版)

目次: 税率と内訳手取り早見表非課税にする受け取り設定非課税の上限よくある質問

税率は20.315%。内訳はこの2つ

上場株式等の配当金には、受け取り時に20.315%が源泉徴収されます(出典: 国税庁タックスアンサーNo.1330)。

証券会社が天引きするため、原則として確定申告は不要です(申告不要制度)。

重要なのはこの帰結です。「利回り4%」の株の手取り利回りは実質約3.19%。配当金生活の計画を額面で立てると、この2割の差がそのまま計画のズレになります。

税引前→手取りの早見表

税引前の年間配当税額(20.315%)手取り
10万円約2.0万円約8.0万円
30万円約6.1万円約23.9万円
48万円約9.8万円約38.2万円
120万円約24.4万円約95.6万円
「月10万円のつもり」の落とし穴 — 税引前120万円の中身(課税口座) 手取り 約95.6万円(月約8万円) 税 約24.4万円 税率20.315%(国税庁No.1330)。手取りで月10万円が欲しい場合は税引前で年約150.6万円必要

税引前120万円(月10万円のつもり)でも、課税口座の手取りは月約8万円にしかなりません。手取りで月10万円を狙う場合の必要資産は配当金生活シミュレーターで計算できます。

NISAなら非課税——ただし「受け取り方式」の設定が必須

NISA口座内の株の配当は非課税です。ただし1つ、見落とすと課税されてしまう設定があります。

条件は、配当の受け取り方法を「株式数比例配分方式」(証券口座で受け取り)にしていることです(出典: 日本証券業協会)。

受け取り方式受け取り場所NISAの配当
株式数比例配分方式証券口座非課税
登録配当金受領口座方式銀行口座課税(20.315%)
配当金領収証方式ゆうちょ銀行等の窓口課税(20.315%)

設定のポイントは3つです。

NISAで高配当株を買う前に、まずこの設定を確認してください。

非課税にできる上限は成長投資枠1,200万円まで

もう1つ重要なのが、高配当株を非課税で持てる上限です。

詳しくは成長投資枠1,200万円の解説記事をどうぞ。

よくある質問

Q. 配当金の税金は何パーセント?

20.315%です(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%・国税庁No.1330)。

Q. 確定申告は必要?

源泉徴収で完結するため原則不要です。配当控除や損益通算を使いたい場合のみ、申告を選択できます。

Q. NISAなのに配当が課税された。なぜ?

受け取り方式が「株式数比例配分方式」になっていない可能性が高いです。銀行振込・ゆうちょ受け取りのままだと、NISA口座内でも課税されます。証券会社の設定を確認してください。

Q. 手取りベースで配当金生活を計算したい

配当金生活シミュレーターが、20.315%とNISA枠上限を織り込んで必要資産・到達年数を計算します。年数の目安は到達年数ロードマップにもまとめています。

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