Dividend Life
配当金生活シミュレーター
利回りの目安: 東証プライムの平均は2%台、高配当株・高配当ETF中心なら3.5〜4.5%程度で組まれることが多いです（銘柄により変動します）
※ 配当利回り・株価は一定、減配・増配は考慮しない単純化モデルです。将来の成果を保証するものではなく、投資助言ではありません。
この計算機の前提（正直に書きます）
- 税率20.315%: 上場株式等の配当にかかる源泉徴収（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）。出典は国税庁タックスアンサーNo.1330（2026-07-10確認）
- 新NISA成長投資枠 = 生涯1,200万円・年間240万円: 出典は金融庁NISA特設サイト。高配当の個別株・ETFが買えるのは成長投資枠のみ（つみたて投資枠は対象の投資信託に限定・出典は日本証券業協会NISA解説）。そのためこの計算機の非課税上限は1,800万円ではなく1,200万円で計算しています
- NISAで配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の選択が必要（証券口座での受取設定・出典は日本証券業協会）。銀行振込等で受け取ると課税されます
- 到達年数の仮定: 配当は月割で全額再投資・毎月の積立と再投資はNISA枠（年240万・生涯1,200万）を優先し、溢れた分は課税口座へ。株価成長は0%とし、値上がり益は見込みません（配当だけで考える保守的なモデルです）
- 考慮していないもの: 減配・増配、株価変動、為替（米国株の場合）、外国税額控除、配当控除。実際の投資判断では必ずご自身で確認してください
「額面利回り」と「手取り」は2割違う
課税口座では配当から20.315%が源泉徴収されるため、利回り4%の株を持っていても手取りは実質約3.19%です。「配当金 いくら必要」を額面で計算すると、必要元本を約2割少なく見積もることになります。この計算機は最初から手取りベースで計算し、新NISAの非課税枠でどれだけ必要元本を圧縮できるかも同時に表示します。
「3,000万円で月10万円」はなぜ足りないのか
ネット上では「配当利回り4%なら約3,000万円で月10万円（年120万円）」という数字がよく出てきますが、これは額面（税引前）での計算です。実際には次の2つの理由で3,000万円では手取り月10万円に届きません。
- 理由①：成長投資枠は1,200万円まで。 新NISAの生涯枠は1,800万円ですが、高配当の個別株・ETFを買えるのは成長投資枠1,200万円分だけです（残り600万円のつみたて投資枠は原則、対象の投資信託に限定）。「1,800万円フルを高配当株に」という前提自体が制度上は成り立ちません。
- 理由②：枠を超えた分は課税口座で20.315%課税。 非課税にできる配当は成長投資枠1,200万円分（利回り4%で年48万円）まで。残りの年72万円分を課税口座でまかなうには、税引後で72万円を残すために税引前で約90万円＝元本約2,259万円が必要です。
合計すると、利回り4%で手取り月10万円に必要なのは約3,459万円（NISA成長投資枠1,200万円＋課税口座約2,259万円）。額面計算の「約3,000万円」より約459万円多いのが実態です。当ツールはこの成長投資枠の上限と税引後の手取りを最初から織り込んで計算します。
目標月額別・必要資産の早見表（利回り4%・手取りベース）
手取りで毎月いくらの配当がほしいかを基準に、必要な投資元本を新NISA活用時と課税口座のみで比較しています（配当利回り4%・税引後）。
| 目標（手取り月額） | 年間配当 | 必要資産（NISA活用） | 課税口座のみ | NISA節税効果 |
|---|---|---|---|---|
| 月3万円 | 36万円 | 900万円 | 1,129万円 | 229万円 |
| 月5万円 | 60万円 | 1,576万円 | 1,882万円 | 306万円 |
| 月10万円 | 120万円 | 3,459万円 | 3,765万円 | 306万円 |
| 月20万円 | 240万円 | 7,224万円 | 7,530万円 | 306万円 |
| 月30万円 | 360万円 | 1.10億円 | 1.13億円 | 306万円 |
節税効果が月5万円以上で306万円に張り付くのは、非課税にできる成長投資枠が1,200万円で頭打ちになるためです（それ以上は課税口座で20.315%課税）。
利回り別・月10万円に必要な資産（手取りベース）
同じ手取り月10万円でも、想定する配当利回りで必要資産は大きく変わります。高利回りほど必要額は減りますが、減配リスクは上がります。
| 想定利回り（税引前） | 必要資産（NISA活用） | 課税口座のみ |
|---|---|---|
| 3.0% | 4,714万円 | 5,020万円 |
| 3.5% | 3,997万円 | 4,303万円 |
| 4.0% | 3,459万円 | 3,765万円 |
| 4.5% | 3,041万円 | 3,347万円 |
| 5.0% | 2,706万円 | 3,012万円 |
目標×利回りの必要資産マトリクス（NISA活用・手取りベース）
目標の手取り月額と想定利回りの組み合わせで、必要資産の目安を一覧にしました。
| 目標／利回り | 3.0% | 3.5% | 4.0% | 4.5% | 5.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| 月3万円 | 1,200万 | 1,029万 | 900万 | 800万 | 720万 |
| 月5万円 | 2,204万 | 1,845万 | 1,576万 | 1,367万 | 1,200万 |
| 月10万円 | 4,714万 | 3,997万 | 3,459万 | 3,041万 | 2,706万 |
| 月20万円 | 9,734万 | 8,299万 | 7,224万 | 6,387万 | 5,718万 |
| 月30万円 | 1.48億 | 1.26億 | 1.10億 | 9,734万 | 8,730万 |
数値は税率20.315%（国税庁No.1330）・成長投資枠1,200万円（金融庁）を前提に当ツールで算出した目安です。実際の必要額は上の計算機に条件を入れてご確認ください。
目標金額ごとの詳しい解説ページ
- 配当金で月3万円もらうにはいくら必要？ — 全額NISA内で税金ゼロが狙える最初の目標
- 配当金で月5万円もらうにはいくら必要？ — 利回り5%ならNISA枠ちょうどの境界線
- 配当金で月10万円もらうにはいくら必要？ — NISA枠超えの課税口座併用ゾーン
前提を深く知るための解説記事
- 新NISAで高配当株はいくらまで買える？成長投資枠1,200万円の正しい理解 — この計算機が非課税上限を1,200万円にしている理由
- 配当金生活は何年でできる？元本×積立別の到達年数ロードマップ — 到達年数の目安を組み合わせ別に一覧
- 配当金の税金はいくら？20.315%の内訳と非課税にする設定 — 株式数比例配分方式の設定方法
- 【検証ログ】AIに聞いたら答えが459万円足りなかった — この計算機が手取りベースにこだわる理由
配当金生活の第一歩は証券口座から
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配当金を非課税で受け取るには、証券口座で「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座で高配当株を買い付ける必要があります。日本株・米国株・NISAを1つのアプリで扱える証券会社の例:
株式投資には価格変動・減配などにより元本割れとなるリスクがあります。手数料・取扱商品・NISA対応の詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 配当金で月10万円もらうにはいくら必要？
利回り4%（税引前）の場合、手取り月10万円には課税口座のみで約3,765万円、新NISA成長投資枠（1,200万円）を使い切ると約3,459万円が必要です（差額＝節税効果は約306万円）。利回り5%なら約2,767万円（NISA活用時）まで下がります。上の計算機で任意の条件を計算できます。
Q. 配当金で月3万円・月5万円ならいくら必要？
利回り4%の場合、手取り月3万円は約900万円（全額NISA内に収まるため税金ゼロ）、月5万円は約1,576万円（NISA活用時・課税のみなら約1,882万円）です。
Q. 「3,000万円で月10万円の配当」は本当？
それは額面（税引前）の計算です。手取りで月10万円を得るには、①高配当株を非課税で持てるのは成長投資枠1,200万円までで、②それを超える分は課税口座で20.315%引かれるため、利回り4%なら約3,459万円必要です。額面計算の約3,000万円では実際の手取りは月約9.2万円にとどまります。
Q. 配当金にかかる税金は？
上場株式等の配当には20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます（国税庁タックスアンサーNo.1330）。NISA口座内の配当は非課税です。
Q. NISAなら配当は全部非課税になる？
2つ条件があります。①高配当株・ETFを買えるのは成長投資枠（生涯1,200万円）までなので、それを超える元本の配当は課税口座扱いになります。②配当の受け取りを株式数比例配分方式（証券口座受取）に設定していない場合、NISA口座内でも課税されます（日本証券業協会）。
Q. NISAの生涯枠1,800万円を全部高配当株にできる？
できません。生涯枠1,800万円のうち、個別株・ETFなど高配当銘柄を買えるのは成長投資枠1,200万円分だけです。残り600万円のつみたて投資枠は、金融庁が定めた対象の投資信託に限定されます（多くは高配当型ではありません）。そのため配当金生活の非課税上限は実質1,200万円で考える必要があります。
Q. NISA枠を超えた分の配当税金はいくら？
成長投資枠1,200万円を超えて課税口座で持つ株の配当には、20.315%が課税されます。例えば課税口座で年間48万円（税引前）の配当を受け取ると、手取りは約38.2万円（税金 約9.8万円）になります。当ツールはこの課税分を自動で差し引いて必要資産を計算します。
Q. 配当金生活は何年でできる？
現在の元本・毎月の積立額・利回りによります。上の計算機に3つを入力すると、配当を全額再投資（NISA枠優先）した場合の到達年数を逆算します。例えば元本300万円＋毎月5万円の積立・利回り4%で手取り月10万円を目指すと、株価成長を見込まない保守計算でおおよその年数が表示されます。
Q. この計算はどこまで正確？
税率とNISA枠は一次資料（国税庁・金融庁・日本証券業協会）の2026年7月10日時点の値です。一方、利回り一定・減配なし・株価成長0%という単純化を置いているため、実際の到達年数は前後します。計画の目安としてお使いください。