配当金生活シミュレーター

※ 配当利回り・株価は一定、減配・増配は考慮しない単純化モデルです。将来の成果を保証するものではなく、投資助言ではありません。

この計算機の前提（正直に書きます）

• 税率20.315%: 上場株式等の配当にかかる源泉徴収（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）。出典は国税庁タックスアンサーNo.1330（2026-07-10確認）
• 新NISA成長投資枠 = 生涯1,200万円・年間240万円: 出典は金融庁NISA特設サイト。高配当の個別株・ETFが買えるのは成長投資枠のみ（つみたて投資枠は対象の投資信託に限定・出典は日本証券業協会FAQ）。そのためこの計算機の非課税上限は1,800万円ではなく1,200万円で計算しています
• NISAで配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の選択が必要（証券口座での受取設定・出典は日本証券業協会FAQ）。銀行振込等で受け取ると課税されます
• 到達年数の仮定: 配当は月割で全額再投資・毎月の積立と再投資はNISA枠（年240万・生涯1,200万）を優先し、溢れた分は課税口座へ。株価成長は0%とし、値上がり益は見込みません（配当だけで考える保守的なモデルです）
• 考慮していないもの: 減配・増配、株価変動、為替（米国株の場合）、外国税額控除、配当控除。実際の投資判断では必ずご自身で確認してください

「額面利回り」と「手取り」は2割違う

課税口座では配当から20.315%が源泉徴収されるため、利回り4%の株を持っていても手取りは実質約3.19%です。「配当金 いくら必要」を額面で計算すると、必要元本を約2割少なく見積もることになります。この計算機は最初から手取りベースで計算し、新NISAの非課税枠でどれだけ必要元本を圧縮できるかも同時に表示します。

金額別の早見表

目標金額ごとに、利回り別の必要元本と「元本×積立額」別の到達年数を一覧にしています。

• 配当金で月3万円もらうにはいくら必要？ — 全額NISA内で税金ゼロが狙える最初の目標
• 配当金で月5万円もらうにはいくら必要？ — 利回り5%ならNISA枠ちょうどの境界線
• 配当金で月10万円もらうにはいくら必要？ — NISA枠超えの課税口座併用ゾーン

配当金生活の第一歩は証券口座から

PR

配当金を非課税で受け取るには、証券口座で「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座で高配当株を買い付ける必要があります。日本株・米国株・NISAを1つのアプリで扱える証券会社の例:

日本株を始めるなら【DMM 株】！(PR)

株式投資には価格変動・減配などにより元本割れとなるリスクがあります。手数料・取扱商品・NISA対応の詳細は必ず公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 配当金で月10万円もらうにはいくら必要？

利回り4%（税引前）の場合、手取り月10万円には課税口座のみで約3,765万円、新NISA成長投資枠（1,200万円）を使い切ると約3,459万円が必要です（差額＝節税効果は約306万円）。利回り5%なら約2,767万円（NISA活用時）まで下がります。上の計算機で任意の条件を計算できます。

Q. 配当金で月3万円・月5万円ならいくら必要？

利回り4%の場合、手取り月3万円は約900万円（全額NISA内に収まるため税金ゼロ）、月5万円は約1,576万円（NISA活用時・課税のみなら約1,882万円）です。

Q. 配当金にかかる税金は？

上場株式等の配当には20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます（国税庁タックスアンサーNo.1330）。NISA口座内の配当は非課税です。

Q. NISAなら配当は全部非課税になる？

2つ条件があります。①高配当株・ETFを買えるのは成長投資枠（生涯1,200万円）までなので、それを超える元本の配当は課税口座扱いになります。②配当の受け取りを株式数比例配分方式（証券口座受取）に設定していない場合、NISA口座内でも課税されます（日本証券業協会FAQ）。

Q. この計算はどこまで正確？

税率とNISA枠は一次資料（国税庁・金融庁・日本証券業協会）の2026年7月10日時点の値です。一方、利回り一定・減配なし・株価成長0%という単純化を置いているため、実際の到達年数は前後します。計画の目安としてお使いください。